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相談先でみる家族信託の違い
家族信託の相談先として真っ先に候補に挙がるのは、司法書士、弁護士、税理士、銀行の４業種。それぞれ得意としている分野があり、できることも明確です。対応する業務内容を下の表にまとめていますので、家族信託を相談する際の参考にしてみてください。
家族信託の業種別対応一覧表
| 司法書士 | 弁護士 | 税理士 | 行政書士 | 信託銀行 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産名義 | ○ | ※2 | - | - | - |
| 相続放棄 | ○ | ○ | - | - | - |
| 遺言書作成 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 後見人の申立 | ○ | ○ | - | - | - |
| 相続税の申告 | - | - | ○ | - | - |
| 争続交渉の代理 | - | ○ | - | - | - |
| 遺産分割調停 | ※1 | ○ | - | - | - |
※1 申立書などの書類作成のみ可。※2 業務としては対応できるが専門ではない
家族信託、どこにお願いすればいいかわからない。くわしく家族信託の制度や解決策を知りたい場合は、無料相談ができる事務所かどうかにも注目してみてください。
司法書士
司法書の業務内容は弁護士と似通っているためわかりにくい業種です。不動産登記や相続放棄などの申請手続きができる司法書士は相続に関する実務の専門家であり、報酬額も弁護士と比べて安い傾向があるのが特徴です。係争化しておらず、平和的な解決法を模索する場合は、司法書士がおすすめです。
弁護士
相続税以外の申請ができ、代理人として交渉にあたれる唯一の業種。すでに係争化している場合は、司法書士よりも弁護士に相談するといいでしょう。報酬金額が高めであり、相談料も30分単位で設けている場合もあるので、どの事務所に相談すべきか事前に調べておくことをおすすめします。
税理士
より高いレベルで財務などの専門知識を持った税理士は、事業継承や株式譲渡などオーナー社長の家族信託では、特に税理士の財務関連ノウハウがとても頼りになるでしょう。不動産の名義変更などはできないため、司法書士か弁護士に依頼する必要があります。
銀行
委託者の預貯金を信託するサービスを行う銀行も存在します。預貯金以外の自宅や土地などの不動産は信託できないため、事前にサービス内容を確認しておくといいでしょう。
不動産会社
初回相談では財産内容を確認し、信託プランを作成します。プラン確認後は、公正証書化して契約を実行。売買連動や資産凍結回避には有利ですが、対応する不動産会社は比較的少ないため、実績のある不動産会社を選ぶとよいでしょう。
保険会社
保険会社ではライフプランナーが家族信託の相談を受け、生命保険信託という商品を提供しています。契約者は信託銀行などに保険金請求権を委託し、死亡時の保険金を受託者が受益者へ指定した方法で分配できます。そのため、保険金の支払い方法を細かく設定でき、受益者の浪費を防止可能です。ただし、信託設定には保険料に加えて信託契約の費用がかかるデメリットもあります。
番外編：自分でできるのか？
専門的な知識があり、正確な申請手続きをおこなえる人は可能です。一方で家族信託という比較的新しい分野では得意とする人材も少ないのが現実で、家族信託に特化したプロに頼むの方が無難だといえます。
