家族信託を活用して自社株を贈与する事例(事業承継対策)

事業継承対策として、家族信託を活用して自社株を贈与するケースについて紹介しましょう。

「自社株を後継者に譲って会社を任せたい」ものの、いい方法がないかと思案している方は、要チェックです。

相談ケースの説明

製造業の会社を経営している相談者。70歳になったのを機に、専務である長男に会社を継いでもらうことを具体的に考えはじめた。

しかし、自社株のことをはじめ、いろいろな相続対策などを金融機関や税理士から言われるようになり、どうしていいのかわからないように。どのように継承をすすめればいいのか、何かいい策はないか。

解決策

最強の解決策は家族信託

後継者である長男に自社株を譲渡する方法は、おもに「生前贈与」「売却」「遺言」の3つ。家督継承の認められていた戦前であればことは簡単でしたが、現在では少し不便なオペレーションとなります。

いずれの方法も一長一短。いや、むしろ短所のほうが目立つかもしれません。そこで解決策として注目したいのが、家族信託です。

家族信託であれば、株を長男に信託することで議決権も後継者に移行し、実質的に会社の運営権・意思決定権を握ることができます。元社長である父親は、株式を信託するだけで完全に手放すわけではないため、口出しをできる指図権も残りますし、なにより株主配当などを受け取る権利も残せるのです。

株を譲渡するわけではないので、当然、贈与税もかかりません。法的な煩雑な手続きもなく、司法書士などに相談して信託契約書をつくり、そこに押印するだけでよく、事務的な負担も軽くてすみます。

事業承継対策として、家族信託を活用して自社株を贈与するケースについて紹介しましょう。

「自社株を後継者に譲って会社を任せたい」ものの、いい方法がないかと思案している方は、要チェックです。

相談ケースの説明

製造業の会社を経営している相談者。70歳になったのを機に、専務である長男に会社を継いでもらうことを具体的に考えはじめた。

しかし、自社株のことをはじめ、いろいろな相続対策などを金融機関や税理士から言われるようになり、どうしていいのかわからないように。どのように承継をすすめればいいのか、何かいい策はないか。

解決策

最強の解決策は家族信託

後継者である長男に自社株を譲渡する方法は、おもに「生前贈与」「売却」「遺言」の3つ。家督承継の認められていた戦前であればことは簡単でしたが、現在では少し不便なオペレーションとなります。

いずれの方法も一長一短。いや、むしろ短所のほうが目立つかもしれません。そこで解決策として注目したいのが、家族信託です。

家族信託であれば、株を長男に信託することで議決権も後継者に移行し、実質的に会社の運営権・意思決定権を握ることができます。元社長である父親は、株式を信託するだけで完全に手放すわけではないため、口出しをできる指図権も残りますし、なにより株主配当などを受け取る権利も残せるのです。

株を譲渡するわけではないので、当然、贈与税もかかりません。法的な煩雑な手続きもなく、司法書士などに相談して信託契約書をつくり、そこに押印するだけでよく、事務的な負担も軽くてすみます。

事業承継に関する相談ケース3-1

その他の方法のデメリットをすべてクリア

生前贈与は、一度に多額の有価証券を譲渡すれば、相応に多額の贈与税が課税されます。年100万円分など、少額ずつ譲渡する方法もありますが、株数や株価しだいでは果てしなく時間がかかります。何より、譲渡途中で父親社長が亡くなってしまったら、贈与そのものができなくなることに。

株式の売却による譲渡では、長男側に購入資金が必要になります。金融機関からの融資をえるにしても、それなりの利息がかかってしまうでしょう。また、父親のほうに多額の譲渡取得税などが課税されるリスクも。

遺言の場合は、生前贈与と売却のようなデメリットはありませんが、効力を発揮するのが父親の死後。生前に後を継がせるのが目的であれば、本末転倒となってしまいます。

その点、家族信託はこれらのデメリットをクリアできるのが強み。贈与税もかかりませんし、少しづつ譲渡する必要もありません。長男に資金も必要なければ、信託契約を結んだその時点で効力を発揮するので、安心して第一線を退くことができます。

事例から学ぶ
カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。