【番外】家族信託が必要ないケース

ここまで、家族信託が必要、家族信託しておいたほうがよいケースについてみてきましたが、なかには家族信託が必要ない場合もあります。

家族信託が必要ないのに、無理に契約してしまうとのちのちトラブルとならないとも限りません。家族信託が必要ないケースについても、きちんと頭に入れておきましょう。

1.財産に自宅等の不動産がない

家族信託を利用する動機のひとつに、「将来的に認知症などで十分な判断力がなくなったとき、家を売って介護費用などに回したい」という理由があります。

成年後見制度であれば、認知症になったとしても後見人は自由に不動産を売却できませんから、家族信託の利用を考えるわけです。

ですが、言ってしまえば、これは売却する自宅や土地などの不動産を所有している場合にのみ該当するケース。お住まいが借家や賃貸物件であれば、無理に家族信託する理由がありません。

また、不動産を売却する意志が本人にまったくない場合も、あえて家族信託をする必要はないでしょう。

2.精神的・肉体的にもまだまだ元気である

家族信託は、委託人が正常な判断能力のあるうちに受託人と契約するのがセオリー。だからといって、まだまだ健康で認知症などの兆候も見られないうちから、家族信託をしてしまうことはありません。

判断能力が低下すれば家族信託を結ぶことが難しくなるかもしれませんが、今後、考え方が変わるかもしれませんし、余計なトラブルを招くリスクもあります。精神的。肉体的にも元気であれば、あえて家族信託をしてしまうことはないでしょう。

ただし、不慮の事故や突発的に病に倒れるなど、予期しないケースに遭遇してしまうこともあるので、まずは司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

3.家族の仲が良くない、問題がある

これは家庭にもよりますが、家族間に問題を抱えている場合、家族信託がトラブルの一因となっていしまうことがあります。家族信託は、本人の財産の管理・処分を身内のなかのだれかに委託する制度。たとえば、兄弟間の仲が険悪だった場合、親が長男だけに財産を家族信託したとすれば、次男はそれを決して快く思わないでしょう。

最悪のケースでは、財産管理権をめぐって刃傷沙汰になってしまうことも。相続が争続となってしまっては、何のために家族信託をしたのかわからなくなってしまいます。

もし、家族間に問題があるのであれば、弁護士や司法書士などに相談しつつ、もっとも角の立たない制度を利用するようにしてください。

まとめ

このように、必ずしもすべてのケースで家族信託が効果的だとはいえません。それぞれの家庭ごとにとりまく環境は違いますから、大切なのは「何が自分たちにとっていちばんいい制度なのか」を見極めること。当然、はじめて家族信託を検討している方には難しい問題でしょうから、専門家のサポートをうけつつ、最適な信託方法をみつけるようにしましょう。

事例から学ぶ
カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。