家族信託のよくある疑問

家族信託をしたほうがいいのかも…そう思っていても、よく分からない点があって不安、という方は多いはず。こちらでは家族信託に関するよくある疑問を分かりやすく解説していきます。

受託者の義務ってなんですか?

家族信託の受託者には受託者の義務として、善管注意義務や忠実義務、分別管理義務に自己執行義務、公平義務や損失てん補責任等が定められています。それぞれ内容は異なりますが、定められている義務は全て受益者の利益を損なわないためのものです。

受託者が管理する財産は自分のものではなく受益者のものであるため、慎重に管理しなければなりません。

親が軽度認知障害と診断された場合、家族信託はできる?

親が軽度認知障害と診断されていても、家族信託は可能です。

家族信託を行うには、委託者に判断能力が必要となります。軽度認知障害は、認知障害ほど症状が進んでおらず、一般的には判断能力があると言われています。

そのため、家族信託や自分自身のことについていくつか質問し、判断能力があると確認できれば家族信託を結ぶことができます。

親が介護施設に入居している場合でも家族信託は結べる?

親が介護施設に入居されていても家族信託は結べます。家族信託は契約のため、委託者に正常な判断能力が求められます。つまり判断能力があればどのような状態でも契約できるということです。

介護施設に入居しているかどうかは関係なく、委託者に判断能力があるかを確認し、「判断能力がある」と認められれば、家族信託が結べます。ただ時間が経てば経つほど判断能力が低下するおそれがあるため、早めに専門家へ相談しましょう。

甥や姪と家族信託を結ぶことはできますか?

甥や姪でも問題なく結べます。家族信託は実の子供である必要はなく、信頼できる親族であれば受託者となってもらい、家族信託を結ぶことができます。

ただし、実の子供と異なり甥や姪には相続権がないため、「遺産を貰えないのに負担だけが増えてしまった」などの事態に陥ることになりかねません。

家族信託を結ぶ前に、甥や姪にかかる負担を少なくする方法を考えましょう。詳しくは専門家に相談してみるのがおすすめです。

受託者になるための条件はありますか?

受託者は基本的に家族や親族がなります。受託者は財産を管理する必要があるため、管理が杜撰な人には任せられません。

そのため、財産管理がしっかりできて、信頼できる家族や親族が受託者になるべきでしょう。また、受託者には判断能力や意思決定能力が求められるため、未成年者や成年被後見人、被保佐人は受託者にはなれません。

事例から学ぶ
カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。