司法書士法人F&Partners

引用元HP：司法書士法人F&Partners 公式サイト
https://256.co.jp/cp01/

司法書士法人F&Partnersでは、人生100年時代を迎えた時流を踏まえ、認知症を発症してしまう前に、あらかじめ財産管理を意中の方に任せることができるようにしておける家族信託の利用を推奨しています。家庭裁判所が監督する成年後見制度の場合、認知症を発症してしまうと成年後見人は家裁が選任しますので、意中の人物に財産管理を任せられるとは限りません。発症前に家族信託を利用する事を強く推奨します。

司法書士法人F&Partnersでは家族信託を依頼したい方に対して、総合的サポートである「家族信託コンサルティング」を提供しています。事前の相談からアフターフォーローまで、幅広く親身なサポートを提供しています。依頼者ご本人はもちろん、ご家族の意向なども詳しくヒアリングして、フルオーダーメイド方式の信託契約書を作成します。

司法書士法人F&Partnersでは信託契約書の作成だけではなく、関連する交渉ややり取り、手続きなども細かにサポートします。信託口座を開設するにあたっては金融機関との打合せなどにも協力します。また公証役場での手続きに関しては公証役場へ同行してサポートします。さらには信託財産とする不動産の登記手続などにも対応しています。

料金コンサル費用

具体的な費用は明記されていませんでした。無料電話相談を行っていますので、そちらで尋ねてみると良いでしょう。

司法書士が行う家族信託とは？
特徴やメリットデメリットの
解説はこちら！

司法書士法人F&Partnersの専門家を紹介

北詰健太郎 司法書士

引用元：司法書士法人F&Partners 公式HP（https://256.co.jp/cp01/staff/）

同事務所は家族信託はもとより、企業法務や商業・法人登記、不動産登記などの分野を得意としています。「本当に全力を尽くしているかを自分に問い、勇気をもって仕事に取り組むこと」という信念をもって業務を遂行します。財産管理や相続・贈与、登記などに関する著書も多数あり、さらには同志社大学経済学部での非常勤講師も務めています。

家族信託の事例紹介

認知症に備えて、家族信託を活用

夫を亡くした母（83才）には二人の息子がいます。母は現在一人暮らしですが、近ごろ身体の調子が悪いのを自覚しており、自身の判断能力が衰えてきた場合は介護施設に入居することも視野に入れています。その際には、自宅を売却して得たお金を介護施設の費用として使用することを考えてます。

この場合、母が「第一次受益者」、長男と次男が「第二次受益者」、母を「委託者」、長男が「受託者」と設定して、万が一母が認知症管理や自宅の売却を必要とした場合にその業務を引き受けることになります。母は「第一次受益者」なので財産の利益を得ますが、母が亡くなった場合は、長男と次男が「第二次受益者」として財産を引き継ぐことになります。そのケースならば、売却して現金の形とし二人で分けることも契約として明記しました。

こうすることで、もし母が認知症になったとしても、相続対策や資産運用を続けていくことが可能になります。認知機能が保たれている状態のうちに家族信託契約を結ぶことで、もし認知症になった場合に、事前の契約に則ってスムーズに事が運べるという大きなメリットを得ることができました。

司法書士法人F&Partners の口コミ・評判

安心してお任せできました

人からの紹介ではなかったため、どのような会社かわからず不安に思っていましたが、話し方や対応がとても丁寧だったので、安心しました。正式に依頼をするか迷っている段階でも、しっかりと相談を聞いてくださるので良かったです。

迅速に対応してくれました

いろいろな手続きをとてもスピーディーに進めてくださいました。信頼できる会社だと思います、おすすめです。

信頼できました

自分が亡くなったあとの相続でトラブルが起きてしまうことを避けるため、相談することにしました。その後の手続きにかかる費用や、手続きにおいて面倒なことがあるのではという面において不安でしたが、実際にはわずらわしい手続きをすることなく、とても迅速に進めていただけました。信頼できる会社だと思います。

取扱い分野・得意分野

• 家族信託設計コンサルティング
• 家族信託契約書の作成
• 信託契約の締結
• 信託登記の設定　など

司法書士法人F&Partners の概要

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