司法書士法人F&Partners

引用元HP：司法書士法人F&Partners 公式サイト
https://256.co.jp/cp01/

司法書士法人F&Partnersでは、電話やオンラインでの無料相談を行っています。家族信託を利用した方が良いのか、また他の対策と比べながら検討したいなどといった相談に寄り添って応えてくれます。

専門のコーディネーターや司法書士、行政書士が担当してくれるうえ、提案書の作成までを無料で行ってくれます。依頼することもまだ決めかねているという方でも気軽に相談できる体制が整っています。

まず、委託者がどのような気持ちで財産管理を考えているのかをヒアリングするところから丁寧に行います。一人ひとり抱えている問題や希望が異なるからこそ、寄り添って適切な対応を提案できるようにするためです。

家族信託は柔軟に設定ができるものであるため、複雑な相続内容からトラブルが生まれやすいものでもあります。そのため、家族全員での相談を行えるようサポートしています。 そのうえで、委託者の気持ちや家族との関係性を考えつつ、信託活用の具体的なプランを提案します。

複雑な内容になりがちな相続などに関する内容を、かみ砕いてわかりやすく教えてくれるセミナーを無料で開催しています。普段業務にあたっている専門家が直接担当しているので、疑問や興味を持っている方も気軽に参加でき、不安を解消しやすい場になっています。

開催は不定期に行われているので、公式HPを参考にしてみてください。

料金コンサル費用

具体的な費用は明記されていませんでした。無料電話相談を行っていますので、そちらで尋ねてみると良いでしょう。

司法書士が行う家族信託とは？
特徴やメリットデメリットの
解説はこちら！

家族信託の事例紹介

認知症に備えて、家族信託を活用

夫を亡くした母（83才）には二人の息子がいます。母は現在一人暮らしですが、近ごろ身体の調子が悪いのを自覚しており、自身の判断能力が衰えてきた場合は介護施設に入居することも視野に入れています。その際には、自宅を売却して得たお金を介護施設の費用として使用することを考えてます。

この場合、母が「第一次受益者」、長男と次男が「第二次受益者」、母を「委託者」、長男が「受託者」と設定して、万が一母が認知症管理や自宅の売却を必要とした場合にその業務を引き受けることになります。母は「第一次受益者」なので財産の利益を得ますが、母が亡くなった場合は、長男と次男が「第二次受益者」として財産を引き継ぐことになります。そのケースならば、売却して現金の形とし二人で分けることも契約として明記しました。

こうすることで、もし母が認知症になったとしても、相続対策や資産運用を続けていくことが可能になります。認知機能が保たれている状態のうちに家族信託契約を結ぶことで、もし認知症になった場合に、事前の契約に則ってスムーズに事が運べるという大きなメリットを得ることができました。

司法書士法人F&Partners の口コミ・評判

安心してお任せできました

人からの紹介ではなかったため、どのような会社かわからず不安に思っていましたが、話し方や対応がとても丁寧だったので、安心しました。正式に依頼をするか迷っている段階でも、しっかりと相談を聞いてくださるので良かったです。

迅速に対応してくれました

いろいろな手続きをとてもスピーディーに進めてくださいました。信頼できる会社だと思います、おすすめです。

信頼できました

自分が亡くなったあとの相続でトラブルが起きてしまうことを避けるため、相談することにしました。その後の手続きにかかる費用や、手続きにおいて面倒なことがあるのではという面において不安でしたが、実際にはわずらわしい手続きをすることなく、とても迅速に進めていただけました。信頼できる会社だと思います。

取扱い分野・得意分野

• 家族信託設計コンサルティング
• 家族信託契約書の作成
• 信託契約の締結
• 信託登記の設定　など

司法書士法人F&Partners の概要

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