公開日：2019年2月22日｜最終更新日時： 2021年5月31日

はる司法書士事務所

引用元HP：はる司法書士事務所公式サイト
http://harusouzoku.com/

相談する側の事業をくみ取った提案が可能

はる司法書士事務所では相続の相談を発生前と発生後に分類、もちろん両方で必要となる手続きや書類作成に対応しています。

家族信託は相続発生前の手続きのひとつですが、相談する側の事情を考慮して、選択肢を複数パターン提示したり、様々な状況を想定した上でどのような事態が起きうるかをしっかり見据えた提案をしてくれます。

オーナー社長の家族信託に関する知見が豊富

はる司法書士事務所の公式サイトには手続き内容ごとに豊富なケーススタディが掲載されています。家族信託についても複数のケーススタディがあるのですが、特に注目したいのがオーナー社長が相談者となっているパターン。

事業継承にあたって、経営の安定化や株式贈与のベターなタイミングなど、単なる手続きではなく、よりよい結果になるような枠組みを提示するノウハウを持っています。

家族信託、どこにお願いすればいいかわからない。くわしく家族信託の制度や解決策を知りたい場合は、無料相談ができる事務所かどうかにも注目してみてください。

料金コンサル費用

不明

2人の子を持つオーナー社長。事業の後継者は1人心に決めているものの、株式を全部1人に継承してしまうと、もう1人の遺留分を侵すことになってしまいます。一方、株式を分割すると後継者の議決権が弱まってしまうため、家族信託を利用することに。

受託者は信用できる第三者を立てて、2人の子を受益者として株式をみなし贈与。相談者が認知症になったり、亡くなった場合は議決権行使の指示権が後継者になるような契約としています。

事業継承者を決めるにあたって、次の後継者には長男を指定。その次の後継者は長女の子を指定したいというケースで、家族信託を利用。

委託者が現役のうちは議決権をそのままとして、認知症や亡くなった時には長男に議決権行使の指示権が移るという内容。さらに、長男が次の後継者である長女の子に権利を移すタイミングは、長男が自分で決められるようにします。

こうした信託契約内容にしておけば、株価が下がった時に対処することで、贈与税の抑制といった対策にもなるわけです。

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