樽谷総合事務所

認知症対策や残された家族の相続争いを防ぐために、家族信託をはじめとして、依頼主の要望に沿ったサポートをしてくれます。遺言書の作成支援や成年後見の申立、相続に伴うさまざまな手続きに対応可能です。

土地家屋調査士、行政書士の資格も保有している司法書士が相談に対応してくれるので、さまざまな方面から相談できるのが特徴。税金関係の相談は、提携している税理士とともに進めてくれます。「司法書士事務所は敷居が高そう」と思うかもしれませんが、依頼主が相談しやすい雰囲気を作ってくれます。

「揉めない相続相談センター」を開設している樽谷総合事務所では、家族信託の初回相談を無料で行っています。無料といっても、家族関係や財産の価格、依頼主の現在の心配事をしっかりとヒアリングしてくれるので安心です。面談の内容によって、家族信託が適しているのか、他の手段が適しているのかをしっかり判断して説明してくれます。出張相談にも対応してくれるので、外出が難しい人でも依頼可能です。

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家族信託、どこにお願いすればいいかわからない。くわしく家族信託の制度や解決策を知りたい場合は、無料相談ができる事務所かどうかにも注目してみてください。

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家族信託の事例紹介

空き家になった実家をうまく処分したい

現代の社会問題として、親が認知症になって老人ホームへ入所したり、死亡したりして実家が空き家になってしまうケースの増加があります。そうした物件は凍結されてしまうので成年後見制度を利用して後見人が親に代わって物件の管理を行うのが従来では一般的でした。しかし、成年後見制度では開始までに最短でも2ヶ月かかるので、早い段階で実家を売却してまとまった資金を手に入れたいという場合には適しません。

家族信託なら、委託者と受益者を親、受託者を子にすることで、受託者である子は信託契約の効力が発生した段階から物件に入居者を募集して実家を賃貸に利用する、親の老人ホームへの入居のための資金を得るため実家を売却するといったことが可能となるのです。

アパート・マンションの経営をしているが認知症が心配

親がアパートやマンションの経営をしている場合、経営者が高齢となり認知症になったりすると、入居者との賃貸借契約の更新や締結、解除ができなくなります。また、建て替えや大規模な修繕、物件の売却も不可能となります。経営者である親が十分な判断能力を失った場合は、成年後見人制度を利用して後見人が親に変わり物件の管理を行うことになるのですが、その場合だと必要最低限の管理・運用しかできなくなります。

そこで、認知症の発症前に家族信託を利用します。委託者と受益者を親、受託者を子としておくことで、信託契約の効力が発生した時点から、受託者である子はアパートを賃貸物件として運用したり、大規模な修繕や処分をしたりできるようになります。

財産の中で不動産の割合が大きく、将来の相続税の納税資金が不足しやすい

相続税対策としては、財産の内訳は現金よりも不動産を多くしておいたほうが有効です。なぜなら、減額の特例措置が使える、資産の圧縮ができるといったメリットがあるからです。しかし、その反面財産の中で不動産が占める割合が大きいと将来の相続税のための納税資金が不足しやすいといったデメリットもあります。

そこで家族信託契約を用いて財産凍結を予防しておけば、売却できるまで物件を賃貸に使う、必要に応じて不動産を売却するといったことが可能となります。

樽谷総合事務所の口コミ・評判

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取扱い分野

• 家族信託
• 遺言
• 相続
• 成年後見
• 不動産登記
• 会社登記
• 建物を新築・増築・解体した時の登記
• 建設業の許可や更新の申請
• お酒（酒類）の販売許可の申請

樽谷総合事務所の概要

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