つなぐ司法書士法人・堺なかもず事務所

引用元HP：つなぐ司法書士法人・堺なかもず事務所公式サイト
https://tsunagu-kazokushintaku.com/

家族信託のプロフェッショナルが在籍

3人の司法書士が所属するつなぐ司法書士法人。司法書士複数人によるチーム体制で、きめ細かなサポートを行ってくれます。

また『家族信託専門士』という資格を保有する司法書士が在籍しているのも、信頼できるポイントの1つ。豊富な知識を活かして、最適な家族信託・民事信託を提案してくれます。

また、各種士業をはじめ金融機関・不動産会社・保険会社との協力体制を築いており、総合的なサポートを受けることができます。

明朗会計の徹底

つなぐ司法書士法人は分かりやすい料金表示を行っており、公式サイトにも料金表が掲載されています。

家族信託のコンサルティング料金はあらかじめ手数料が定められており、信託財産の評価額によって決定されます。

コンサルティング料金以外にかかる費用は、公正証書の発行手数料や信託財産に不動産がある場合の登録免許税といった実費など。事前に見積もりを提示してもらえるので、よく分からないうちに費用が加算されることはありません。

おおまかな費用感であれば、無料の初回カウンセリング時に提示してもらえます。

家族信託の専門家に無料相談できる

つなぐ司法書士法人では無料カウンセリング（※初回のみ）を行っています。事前予約制となっているので、電話か公式サイトのメール問い合わせフォームから連絡してみてくださいね。

初回カウンセリングでは相談者の悩みをヒアリングしながら現状を整理し、解決方法を提案してくれます。また、おおまかな費用や解決までのスケジュールを説明してくれるので、家族信託の流れを具体的にイメージできるようになります。

営業日は基本平日ですが、連絡があれば土日祝日でも対応してもらえるそうです。平日は時間がとれない…という方も、まずは相談してみるとよいでしょう。

料金コンサル費用

家族信託コンサルティング費用

信託財産の評価額	手数料
1億円以下の部分	1％ ※3,000万円以下の場合は最低額30万円
1億円超3億円以下の部分	0.5％
3億円超5億円以下の部分	0.3％
5億円超10億円以下の部分	0.2％
10億円超の部分	0.1％

そのほかに発生する費用

信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
1通あたり700円
信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
固定資産税評価額の0.4％
土地信託の場合は固定資産税評価額の0.3％
信託監督人を置く場合の信託管理人司法書士費用
月額10,000円～

家族信託の事例紹介

認知症対策と相続対策のための家族信託

2人の子どもを持つAさん。1年前に連れ添った夫を亡くし、1人暮らしをされていますが、最近体の調子が悪いと感じていたそう。自身の判断力の衰えを感じることもあり、介護施設への入居を検討されていました。

また、もし認知症が進行してしまった場合は、不動産や預金、国債といった資産を2人の子どもに管理してほしいと考えていました。その備えとして『任意後見制度』も検討しましたが、より相続対策や資産運用の継続が叶えられる『家族信託』を行うことに。

Aさんの自宅を売却することになっても、家族信託を行っていれば家庭裁判所で面倒な手続きを踏む必要がないのも家族信託を選んだ決め手でした。

家族信託の内容は、Aさんを委託者・息子さんを受託者として、Aさんの認知症が進んでしまった場合に、不動産の管理・売却を息子さんが引き受ける仕組みです。

契約内容には、Aさんが亡くなったあとの資産は売却して現金に変え、お子さん2人で分けることも含めました。認知症対策と相続対策、2つを同時に叶えた事例です。

家族信託によって悩みをすべて解決した事例

高齢になり、将来に不安を抱えるBさん。その悩みは自分が認知症を患ってしまったときの財産管理や、自身が亡くなったあとの息子さんの生活についてでした。

Bさんには2人のお子さんがいて、息子さんは精神的な障がいを持っています。息子さんに収益物件の管理を任せて、その家賃収入で生活費をまかなってほしい。ですが、息子さんに管理を一任するのは不安もありました。

娘さんと話し合い、Bさんの死後は財産の管理を娘さんに任せ、そこから毎月息子に生活費を引き渡すことで了承を得ましたが、もし自身が認知症になって適切な判断ができなくなった場合は、実の娘であっても勝手にBさんの財産を管理することはできません。

また「毎月息子さんに生活費を渡す」といった長期的な財産の引き渡しは、遺言として残したとしても、法的な効力はありません。

そこで活用したのが家族信託です。

Bさんの財産を管理する娘さんを受託者とし、Bさんが存命の間は受益者をBさん自身に、Bさんの死後は息子さんを受益者としました。財産管理の権利は娘さんにあるので、もしBさんが認知症を患い判断力が低下したとしても、すぐに娘さんが管理できるようになります。

また息子さんに毎月生活費を渡すというルールを契約に含めているため、息子さんの生活も保障されています。