家族信託の費用相場

各種報酬や税金、実費など家族信託に必要となる費用の内訳や目安について説明します。

自分でもできなくはないもののプロでも専門にしていないと難しいもの、司法書士でないとできない手続きなど、各費用の特性を理解しておきましょう。

家族信託の手続きに必要な費用について解説

家族信託をするにあたって、ここでは内容を決めていく過程のコンサルティングを専門家に依頼した場合を想定して、費用の目安を調べてみました。家族信託の手続きに必要となる費用項目は、一般的に以下の6つに分類することができます。

信託の設計およびコンサルティング報酬【費用相場：信託財産の1％】

資産状況や関係する家族構成、そして要望などのヒアリングをベースに、信託内容をどうするのがよいか、専門家のサポートを受けて決めていく作業。司法書士や弁護士、税理士に依頼することになります。

報酬は信託財産の評価額に対するパーセンテージで、1億円以下なら手数料は1％、1億以上3億円以下なら0.5％といった料金体系が設定されています。また、評価額の最低基準があり、3,000万円以下は手数料30万円などがひとつの目安となります。

信託契約書の作成、公正証書化のサポート報酬【費用相場：10万円～15万円】

信託内容を確定したら正式な文書として信託契約書を作成します。これは依頼先の業種や事務所による違いがありますが、10万から20万円といったところ。中にはコンサルティング報酬に含まれるケースもあります。

公正証書化の費用【費用相場：3万円～10万円】

公正証書化は必須作業ではないものの、リスク抑止という意味でやっておきたいもの。

信託内容や財産評価額による違いがあって、評価額が5,000万円以下だと3万円前後、1億円以下だと5万円前後が目安になるでしょう。

司法書士への登記報酬【費用相場：8万円～12万円】

信託財産に不動産が含まれる場合、登記手続きは司法書士に依頼することになります。土地家屋1件あたり固定資産税の評価額がトータル5,000万円以下だと10万円前後を見込んでおきたいところ。件数や評価額が多くなるほど金額は増します。

登録免許税【費用相場：固定資産税評価額の0.3～0.4％】

信託財産の不動産に対する税金で、土地は固定資産税の評価額の0.3％、建物は固定資産税の評価額の0.4％に設定されています。これも複数あれば件数分の税金が必要となります。

その他実費

上で紹介した費用とは別に、信託財産の種類や契約内容によっては実費が発生するケースもあります。こちらは5,000円から1万円といったあたりが目安ですが、ケースバイケースとなるので、実際に相談して見積もりをとることをおすすめします。

専門家に依頼しないほうがお得？

家族信託自体は、司法書士や弁護士といった専門家に依頼しなくても契約することができます。すべて自力で行えば契約に必要な実費のみで済み、コンサルティング料などはかかりません。どちらが安く済むかといえば、自力で行うほうです。

ただ、労力を考えると専門家に依頼したほうが圧倒的に簡単に済ませられます。

家族信託を結ぶ際は、公正証書を作成しなくてはなりません。内容や準備しなくてはならない書類も複雑で、内容に不備があると書き直しになってしまいます。最悪の場合、内容が無効になってしまうことも…。

せっかく家族信託を結ぶのですから、その契約内容がきちんと遂行されなければ意味ががありません。面倒な手間をかけないためにも、専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

家族信託の費用を安く抑えるには？

費用を少しでも安く抑えるためには、「信託監督人」として家族や親族を選任すると良いでしょう。弁護士や司法書士に依頼すると、毎月の報酬の支払いが発生してしまいます。

また、司法書士事務所を選ぶ際は無料相談を行っている事務所がおすすめ。なかには何度でも無料で相談に対応してくれる司法書士事務所もあります。初めて家族信託を結ぶ場合、疑問や不安も多いもの。何度でも無料で相談に乗ってくれる事務所なら、気兼ねなく安心して相談できます。ぜひ相談先選びのポイントにしてくださいね。

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成年後見人の費用と比較すると

家族信託の費用は約30～100万円ほどです。対して、成年後見人として司法書士または弁護士を選任する場合は、月額2～6万円ほどの費用がかかります。一般的に、認知障害と診断されたあとの平均生存期間は10年間と言われおり、仮に成年後見人の報酬を月額2万円とすると240万円（月額2万円×12か月×10年間）かかることに。

初期費用のみで考えると家族信託のほうが高くなりますが、トータルで考えると家族信託のほうが安くなる可能性は十分あります。

また成年後見制度を利用した場合、家庭裁判所の監督のもと厳しい管理がなされるため、不動産や資産を有効活用するための運用は行えなくなります。トータルコストで見ても自由度の高さから考えても、家族信託を結んだほうが良い結果を得やすいかもしれません。

家族信託の手続き後に発生する可能性がある費用

ケースによっては家族信託を結んだあと、追加で費用が発生することがあります。追加費用が発生する主なケースは以下の2つです。

信託契約書を変更したい場合

追加費用が発生しますが、信託契約書の内容を変更することは可能です。費用はおよそ10万円ほど。また、内容の変更がない場合はもちろんこの費用は発生しません。契約を結ぶ前にしっかり吟味してくださいね。

契約内容を変更する際は、既存の契約書を変更するための手続きが必要になります。サポートを依頼した司法書士事務所または弁護士事務所に連絡をとり、相談しましょう。

信託監督人をたてる場合

信託監督人とは、資産や不動産の管理を任された受託者がきちんと管理を行っているかどうかを、利益を受け取る権利のある受益者の代わりに監督する役割のこと。たとえば受益者が未成年の場合や反対に高齢で判断能力が衰えている場合などに、信託監督人をたてます。

司法書士や弁護士に信託監督人を依頼する際は、当たり前ですが報酬を支払わなくてはなりません。費用は毎月数万円程度と考えておくと良いでしょう。家族信託とは別途のランニングコストがかかるものの、受益者の権利が守られるため、委託者にとっては安心感のある制度です。

【ケース別】費用シミュレーション

• 専門家のコンサルティング費用…30万円
• 公正証書化の代行費用…10万円
• 公正証書の作成費用…4万円

合計44万円（税別）

• 専門家のコンサルティング費用…30万円
• 公正証書化の代行費用…10万円
• 公正証書の作成費用… 4万円
• 司法書士への登記依頼費用…10万円
• 登録免許税…10万円

合計64万円（税別）

• 専門家のコンサルティング費用…60万円
• 公正証書化の代行費用…10万円
• 公正証書の作成費用…6万円
• 司法書士への登記依頼費用…10万円
• 登録免許税…10万円

合計96万円（税別）

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