家族信託のメリット・デメリット

仕組みをよく理解できるように、家族信託の特性をメリットとデメリットに分けて説明します。

家族信託のメリット

家族信託のメリットについて、遺言や成年後見との違いなども含めて4つのポイントを紹介します。

財産の管理と継承を定義して遺言の役割を果たせる

家族信託では、自分に万が一の事態が起きた時のために財産の受託者・受益者を家族に指定しておく信託契約。財産を委託するとともに、将来的な受益者を指定することで、遺言としても意味を持つわけです。

遺言だと難しい二次相続対策にもなる

遺言だと、自分の死後に財産を配偶者に相続させるという書き方をします。その後、配偶者が亡くなった場合、二次相続となる対象は、遺言だと無効となるところ、家族信託なら予め決めておくことができます。

家族信託のメリット

財産の信託制度としては成年後見より活用しやすい

認知症になった場合を想定すると、成年後見制度は財産活用に適しているとはいえません。

その点、家族信託なら財産管理の制限がなく、自由度の高い信託内容を決めることができます。

身体障害を持つ家族に対する財産保護に利用できる

成年後見制度は判断能力が基準となるもので、身体障害は対象外となります。

例えば、身体障害を持つ子世代に対する財産保護なら、家族信託が役立ちます。

家族信託のデメリット

家族信託にもデメリットというべき点はあります。以下の4点を覚えておいてください。

成年後見と違って法定代理人の身上監護義務がない

成年後見制度であれば法定代理人が住まいや入退院手続きなどの面倒を見てくれる、身上監護義務があるもの。それが家族信託にはないので、任意後見契約と合わせて取り決めしておく必要があります。

委託者と受益者が別名義だと税金が発生する可能性あり

委託者が存命のうちに受益者に利益を移せば贈与税が、委託者の死後に利益を移せば相続税が、それぞれ発生することになります。信託内容はそれらを加味して検討しましょう。

家族信託では弁護士や司法書士を受託者にすることができない

受益者はもちろん受託者も家族にするのが家族信託の基本。

遺言執行者や成年後見人だと弁護士や司法書士といった法律のプロを立てるところ、家族信託ではそれができないので注意してください。

法廷相続人の遺留分は侵害できない

家族信託は自由度が高いといっても、法で定められた法廷相続人の遺留分は侵害できません。この点も信託内容を検討する際に注意しましょう。

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