弁護士

トラプル対応のプロである弁護士に家族信託を依頼するとはどういうことか、メリット及びデメリットや報酬の相場などを紹介します。

信託契約書の作成依頼はもとより、法律の専門家に相談することで得られるアドバイスの有用性を考えてみましょう。

弁護士による家族信託の特徴

家族信託という制度自体、遺言書や成年後見制度、生前贈与などでは思ったような相続や資産管理にならないというニーズから利用されるもの。そういう意味では、家族信託だけでなく他の制度なども含めて、相続や資産管理に詳しい弁護士に依頼すれば、より依頼者の要望を汲み取った対応方法を提示してくれると思います。

この場合、信託契約書を作成することはひとつの成果物とはなります。しかし、主たる目的は自分の資産をどのように委託・相続させるのがいいか、最適解を見出すためのコンサルティングになるでしょう。

弁護士による家族信託のメリット

上でも触れましたが、弁護士に依頼することの大きなメリットは、依頼者の要望や状況に合わせて、的確な方針を提案してくれる点にあります。

極端にいえば、ベストな選択肢は家族信託でないこともあるでしょうし、家族信託をするにしても、将来的なトラブルの抑制になるように、法律家として抜け目のない契約書を作成してくれるでしょう。

また、すでに関係者間でトラブルが起きている場合、そうでなくとも遺産分割協議で揉めそうな環境の場合など、弁護士に相談するのが解決の早道です。

弁護士による家族信託のデメリット

弁護士に家族信託を依頼した場合、不動産の登記手続きは結局、司法書士に依頼することになってしまいます。

また、弁護士報酬は自由化されていて、金額だけでなく料金体系も様々。士業の中でも司法書士より高額になるのが一般的です。

弁護士による家族信託の費用相場

弁護士に家族信託を委託した場合の費用は、相場という表現が難しいのが実状。それは、信託財産の評価額に対して、パーセンテージで弁護士の手数料が発生するパターンが多いからです。

例えば、信託財産が1億円以下だと手数料は1%と設定されていれば、5,000万円の財産で50万円の報酬を支払うことになります。評価額が高くなるほどパーセンテージは小さくなりますが、逆に評価額○千万以下は一律○○万円と、最少額を設定しているケースも見られます。

なお、争続トラブルがあれば、弁護士の着手金は20万円以上が一般的とされます。

事例から学ぶ
カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。