10分で理解できる! 家族信託まるわかり事例集【大阪編】 » 問題が起きた時からでは間に合わない! 事例から学ぶ【家族信託】

対策別家族信託の事例を紹介

家族信託を利用すべきケース

家族信託はわたしたちが思っている以上に、さまざまなケースで活用できます。

ここでは、代表的な例として、「認知症対策」「事業承継対策」「相続対策」「親なき後問題対策」についてピックアップ。それぞれの対策ごとによくある相談事例をまじえつつ、家族信託についてまとめてみました。

項目 回答
老後の財産管理を家族に任せたい YES・NO
認知症などになるのが心配である YES・NO
相続税対策を今から取り組みたい YES・NO
相続の件で、家族には揉めて欲しくない YES・NO
所有する財産は自宅のみである YES・NO
財産のほとんどは不動産である YES・NO
親子で離れて暮らしており
今後も同居は難しい
YES・NO
障がいのある子供の将来を
万全にしておきたい
YES・NO

※YESが一つでも該当した方は、司法書士を始めとする専門家に相談しましょう。

認知症対策

家族信託は、認知症対策として活用することができます。認知症になってしまうと、さまざまな制約をうける成年後見制度を利用することになるため、意志判断能力のあるうちに家族信託しておくことがポイント。

家族信託しておけば認知症にみまわれたとしても、子どもをはじめとした受託者が自由に資産運用できるようになります。

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事業承継対策

事業承継対策と家族信託とは、一見あまり関連性がないように感じるかもしれません。しかし、家族信託特有の機能を活用することで、スムースな事業承継ができるようになるのです。

実質的には経営権を次代に譲りながらも、先代も一定の口出し権、意思決定権をもてるため、事業承継者をサポートしながら緩やかに世代交代を進められます。

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親なき後問題対策

親が亡くなったあと、障がいをもつ子どもがちゃんと生活していけるかどうか、というのが親なき後問題。そんな親なき後問題対策としても家族信託は効力を発揮します。

兄弟や親類に資産管理を信託し、そこから生まれる利益を障がいをもつ子どもがうけられるように家族信託で決めるなどしておけば、親なき後問題によるリスクは軽減されます。

親なき後問題対策の
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相続対策(後継遺贈)

相続には税金がつきもの。資産・財産が多ければ多いほど、課税額が莫大なものとなります。そのため、有資産者にとって相続対策は必須。家族信託では、利益をうけとる受益者を自由に決められたり、子どもの代だけでなく孫やひ孫の代まで相続を決められたりするので、家督相続も可能です。

遺書よりも幅広い効力を有するので、相続対策を検討している方はぜひ押さえておいてください。

相続対策(後継遺贈)の
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【番外】家族信託が必要ないケース

あらゆるケースに効果的な家族信託ですが、もちろん、必要のないケースもあります。自宅をはじめとした財産をもっていない、親がまだまだ健康で元気である、家族・兄弟姉妹の仲が険悪である、といった場合などでは無理に家族信託をする必要はありません。

家族信託をすることで、反対にトラブルとなってしまうこともあるので、司法書士などの専門家と相談しながら、活用するかどうかを決めるようにしましょう。

家族信託が必要ないケース
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事例から学ぶ
カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。