家族間での相続トラブルを防ぎたい(親なき後問題対策)

家族信託を前もって行うことで、財産の所有者が亡くなったり、十分な判断能力を失ってしまったりした後の対策ができます。財産を凍結されるリスクを回避し、管理・運用を問題なく行うことができるのです。

しかし、場合によっては家族信託の利用を考える前に相続関連のトラブルが起こってしまうこともあるでしょう。ここでは、相続関連のトラブルがすでに起こってしまっている場合の家族信託の有効活用法を解説していきましょう。

相談ケースの説明

依頼者であるCさん夫婦は、都内のマンションで76歳になる母と暮らしています。父は5年前にすでに亡くなっており、現在Cさん夫婦と母が住んでいるマンションは、その父から母が相続したものです。Cさんの夫の両親はすでに亡くなっており、子どもたちもすでに独立しており、Cさん夫婦たちの同居には賛成しています。

こうした状況で、Cさんにはふたつの心配がありました。ひとつは、同じく都内にマンションを購入して暮らしている兄と兄嫁のことです。

Cさんは兄との仲はいいものの、兄嫁との仲はそれほどよくありません。Cさんの兄嫁は、Cさんの父が亡くなったときの遺産相続にて、相続税を軽減するためにその遺産をCさんの母がすべて相続したことに不満を持っていたのです。

Cさん夫婦は実際には、母と同居する際に「水道費や光熱費、食費などはすべてCさん夫婦が支払い、Cさんの母からは毎月年金の中から3万円をもらう」という約束を交わしています。しかし兄嫁は、Cさんが母の財産を自分のいいように使っているかのような疑いを持っているようなのです。

Cさんのもう一つの心配は、母の体調のことです。Cさんの母は家の中で転倒して、歩行器や車椅子が欠かせない状態となってしまいました。

Cさん夫婦と母が住んでいるマンションは車椅子の出入りが難しいので、Cさんの母は老人ホームに入居することになりました。

母の生活費はCさんが年金口座から下ろして渡すようにしていましたが、Cさんは母が認知症になってしまった場合に、母の預金からお金を下ろせなくなることを不安に思うようになったのです。

さらにCさんは、現在住んでいるマンションが車椅子での出入りに不便であることから、将来的には住替えを考えています。これについてはCさんの夫、母も賛成しています。

しかし、現在住んでいるマンションは母の名義なので、母が認知症になった場合は住み替えもできなくなってしまいます。

解決策

相続トラブルが起こっていても家族信託での問題解決は可能

Cさんは、「母名義のマンションに住んでいることで、兄嫁から母の資産を自分勝手に使っているのではないかと疑われている」「母が認知症になったあとでは、母の口座からお金を下ろしたりマンションの住替えをしたりすることができない」という2つの問題を抱えています。

1つ目の問題である「母名義のマンションに住んでいることで、兄嫁から母の資産を自分勝手に使っているのではないかと疑われている」の解決策としては、家族信託の契約内容に、兄もしくは兄嫁を組み込んでおくことが有効です。

財産管理をCさん夫婦と母の間だけのクローズなものからオープンなものにすることでいらない疑いをかけられないようにできます。

2つ目の問題である「母が認知症になったあとでは、母の口座からお金を下ろしたりマンションの住替えをしたりすることができない」については、同じく家族信託を使って母のマンションと預金をCさんの名義に変えておけば、母が認知症になったあとでもマンションを売却したり預金を下ろしたりが問題なくできるようになります。

家族信託はできるだけ早めに!

大切なのは、こうした問題を抱えている場合は、できるだけ早く家族信託を利用することです。

このケースではまだマンションの所収者である母は認知症になってはいませんが、物件の所有者がすでに認知症になってしまったあとでは家族信託を利用することはできないからです。

事例から学ぶ
カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。