家族信託を活用すべき【認知症対策】

家族信託を活用すべきケースとして、認知症対策を取りあげています。なぜ認知症対策に家族信託が活用できるのか、よくある相談事例とともに、目をとおしてみることをおすすめすます。

家族信託で認知症対策するメリット

高齢化社会が加速度的に進んでいる現代社会において、認知症はだれもが当事者として直面する問題となっています。認知症は、単に物忘れがひどくなる、といった問題にとどまりません。

たとえば、親が自宅やアパートなどの不動産を所有したまま認知症が進行し、十分な意志判断能力を失ったとします。すると、家族であっても親名義の不動産を勝手に管理・運用できなくなってしまうのです。成年後見制度を活用すれば、親の利益になると裁判所が判断した場合に限り、売却することなどができますが、必ず認められるものではありません。

しかし、家族信託であれば、不動産も処分・売却するも、収益物件として活用するも自由。受託者を選ぶのも自由ですから、成年後見制度のように後見人に誰が選ばれるかわからないというリスクもありませんし、委託者の意志をそのまま反映できるのでトラブルも少なくなります。

まだ心もからだも健康なうちから今後のことを決めておけるため、家族信託は認知症に効果的な対策といえるのです。

認知症対策でよくある相談事例

認知症は身近な問題だけに、認知症対策にかんする相談も日々、増えています。そのなかでも、よくある相談事例をピックアップしてみましたので、認知症対策を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

高齢の母が実家で一人暮らしをしている場合(認知症対策)

相談者は資産家の高齢者。不動産などの資産を多く所有していたものの、これといって相続税対策はとってこなかった。あるとき、このまま自分がなくなれば億単位で相続税がかかることを知り、あわてて相続税対策を考えはじめた、というケースの相談事例です。

相続税対策といっても、今日明日に完了するわけではありません。贈与税を嫌って生前贈与しようとすれば、1年に100万円と少しずつしか贈与できませんし、土地を活用するための開発にも年単位で時間がかかります。

そうこうしているうちに認知症で判断能力がなくなってしまうと……、もはや目も当てられないでしょう。処分管理権限がないために、子どもたちは不動産を自由に処分できず、そのまま亡くなってしまうと莫大な相続税が。

このようになる前にしておきたい認知症対策とはどのようなものなか、あわせてチェックしてみてください。

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カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。