あさい司法書士・行政書士事務所

あさい司法書士・行政書士事務所の司法書士は「女性」です。女性ならではのきめ細やかな対応と話しやすい雰囲気の中でご相談いただけます。13年間の専業主婦の経験から、特に女性や主婦の悩みに寄り添った対応を心がけています。

あさい司法書士・行政書士事務所は、相談者への明確な料金提示のため、ホームページ上にも料金一覧を掲載しています。相談後に見積書を作成し、了解をいただけた場合のみ、受任手続きを進めます。事前に料金を提示せずに請求することはありません。

あさい司法書士・行政書士事務所は、谷町六丁目駅から徒歩3分の位置に立地しています。天王寺からも「地下鉄+徒歩8分」で通えます。

あさい司法書士・行政書士事務所は、初回相談を受けた担当が、最後まで一貫して対応を行います。途中で担当や対応者が変わることがないので、途中途中での疑問や不安もスムーズに相談できます。

あさい司法書士・行政書士事務所は、相談者の思いに寄り添って、真摯に向き合います。平日時間外や土日祝日であっても、事前の連絡があれば迅速に対応します。

料金コンサル費用

司法書士が行う家族信託とは？
特徴やメリットデメリットの
解説はこちら！

家族信託の事例紹介

自宅が空き家になるのを防止

自宅が父親名義の場合、父親が亡くなると母親が受益者となります。しかし、父親が亡くなった時点で母親が認知症等により判断能力が無い状態になると「遺産分割協議」が行えません。

この場合、家庭裁判所の許可が必要になるなど、手続きが困難になります。家族信託（信託契約）を両親が生前のうちに締結しておくと、自宅の所有権が引き継いだ家族（受託者）へ移り、後の両親の状態に関わらず、遺産分割協議の手間を省けます。

収益マンションの共有を防ぐ相続対策

父親が賃貸マンションを保有していた場合、父親の死後は子が「受益者」となります。受益者は、家賃収入を子の人数分、均等に受け取ることができます。

しかし、父親の死後の賃貸マンション管理を行う「受託者」を指定していなかった場合、賃貸マンションは子たちの共有財産となり、管理方針や修繕・建て替え・売却の際の意見の違いで揉める可能性が出てきます。父親が生前のうちに家族信託（信託契約）を締結し、「受託者」を指名しておくことで、父親の死後も、父親が指定した子の判断で修繕や売却が可能となります。

子のいない夫婦の相続対策（二次相続の指定）

財産相続について、子がいない夫婦の場合、夫が亡くなると妻が相続人となり、その後、妻が亡くなると「妻の親族」が相続人となります。この場合、夫の親族に相続させることはできません。

夫婦が生前のうちに家族信託（信託契約）を締結しておくと、夫婦が無くなった後でも、契約を結んだ親族に相続できます。家族信託を活用すれば「先祖代々の土地が妻の親族に渡ってしまった」という問題を防ぐことができます。

あさい司法書士・行政書士事務所の口コミ・評判

大変信頼感を感じております

（前略）前職で債権回収をしていた際に、弁護士が持込んだ案件があり、売買契約で決済寸前のところ、売主が（代取) 服役中であることが判明、危機を回避できました。（中略）それ以降、先生にはいろいろとお願いしておりますが、いつもしっかりと調べてきちんと対応いただく姿勢に大変信頼感を感じております。

引用元：あさい司法書士・行政書士事務所公式サイト
https://www.office-asai.jp/greeting

取扱い分野

• 家族信託（民事信託）
• 相続登記
• 遺言書作成
• 生前贈与
• 相続放棄
• 成年後見制度

あさい司法書士・行政書士事務所の概要

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