税理士

節税対策のプロである税理士に家族信託を依頼するとはどういうことか、メリット及びデメリットや報酬の相場などを紹介します。

事業継承や株式譲渡などオーナー社長の家族信託では、特に税理士の財務関連ノウハウがとても頼りになるでしょう。

税理士による家族信託の特徴

税理士に家族信託の相談をするケースは、いわゆるオーナー社長などの事業継承も含めた案件が多いようです。これは、個人の資産管理に留まらず、経営者としての実務や株式などをどうするか、事業における信託が含まれるため、より高いレベルで財務などの専門知識を持った税理士が頼りになるというわけです。

例えば、株主がオーナー社長だけの会社だと、万が一の不幸が起きたり、認知症になった時に、会社経営そのものに支障をきたしてしまいます。そうしたリスク対策が必要なのです。

税理士による家族信託のメリット

企業経営者なら顧問税理士と常日頃から付き合いがあるもの。自分の会社の財務状況などもきちんと把握してもらっているでしょうし、オーナー社長なら個人の資産管理や税金対策などでもサポートを受けていることでしょう。

そうした背景を踏まえて、税理士に家族信託を依頼することのメリットは、次世代への相続及び事業継承というトータルでの最適プランが期待できるということ。収益性や中長期の経営計画といった視点を持つ家族信託には欠かせない存在です。

税理士による家族信託のデメリット

資産の中に不動産がある場合、登記手続きをするには司法書士に実務を依頼する必要があります。不動産オーナーなどを顧客に持つ税理士なら、提携している司法書士もいるでしょうが、直接司法書士に依頼するよりは割高になる可能性があるでしょう。

税理士による家族信託の費用相場

税理士事務所に家族信託を依頼するケースだと、関連する資産も多岐にわたるため、具体的な信託契約内容に落とし込む前に、税務チェックを実施することも珍しくありません。

この調査レポート費用が10万円弱から数十万円といったところ。税理士事務所によっては、これをコンサルティング報酬や信託組成報酬とすることもあります。

他に、司法書士の登記費用や登録免許税、証書作成手数料などが必要で、弁護士事務所との比較ではやや安価な傾向があるものの、司法書士事務所よりは割高になってしまう傾向があります。

事例から学ぶ
カンタン家族信託
司法書士

親が認知症になり資産運用を引き継ぎたい、二次相続以降を自分で細かく決めておきたいなど、家族信託を最大限活用するための事例を集めました。