IS司法書士法人／IS行政書士事務所

IS司法書士法人／IS行政書士事務所には、10年以上の実務経験と、その経験に基づいた豊富な知識を持つ司法書士が在籍しています。とくに家族信託に力をいれており、そのほか相続登記や遺言書の作成なども行っています。

依頼者への対応・サービス面にも力を入れており、依頼者1人ひとりに寄り添った姿勢が魅力。依頼された内容をただただ遂行するだけでなく、その後の将来設計まで考えた提案・アドバイスをしてくれるそうです。

家族信託の手続きを1人で行うのは、簡単ではありません。司法書士事務所に相談すれば、なにか分からないことがあれば教えてくれますし、不安や心配事を解消してくれます。

IS司法書士法人／IS行政書士事務所は、依頼者の不安を取り除くためカウンセリングを重視。十分な時間を取って、依頼者が納得できるまで丁寧に説明してくれます。また報連相に密に行っており、手続きに進展があれば都度電話やメールで連絡してくれるそう。

家族信託の手続きは1か月で終わることもあれば、半年や1年以上かかるケースもあります。都度連絡してくれるのは、安心して任せられるポイントと言えるでしょう。

IS司法書士法人／IS行政書士事務所では、家族信託に関する無料相談を受け付けています。相談内容をもとに見積もり書まで作成してくれるので、依頼するかどうかは相談時の内容や対応、見積もりなどを確認してから決めることができます。

基本的に土日祝は休業日となっていますが、事前予約があれば対応してくれるケースもあるそう。平日は忙しくて時間を取れない方でも、相談に行けるのが嬉しいポイントです。

料金コンサル費用

不動産の信託（実家信託・収益物件信託）

家族信託の事例紹介

万が一のときは貸家を息子に管理してもらいたい

貸家を所有していたAさん。「今は健康だが、年齢を考えると何があるか分からない…」「息子に贈与すると、贈与税が発生してしまうし、いま生活費として得ている家賃収入もなくなってしまう」と悩み、IS司法書士法人／IS行政書士事務所へ相談に訪れました。

提案を受けたのは『信託登記』。Aさんを委託者兼受益者と設定し、受託者を息子として信託契約公正証書を作成することで、貸家とその敷地をAさんから息子へ信託登記（名義変更）されました。

これによって、万が一Aさんが認知症になってしまった場合でも、Aさんの代わりに息子さんが貸家を管理運営し、処分なども自由にできるようになりました。

介護施設に入る母の代わりに

Bさんの母親は実家で一人暮らしをしていましたが、介護施設への入居が決まり、実家が空き家になることに。万が一母親が認知症になってしまった場合、空き家の処分ができなくなるため、なにか手立てはないかとIS司法書士法人／IS行政書士事務所に訪れたそうです。

1つの方法は後見人手続きをとることでしたが、毎月の後見人費用がかかってしまうため控えたいとのこと。そこで信託登記を行い、空き家になった実家の名義を母親からBさんに変更。万が一Bさんの母親が認知症になってしまっても、Bさん自身で実家の管理や処分を自由にできるようになりました。

IS司法書士法人／IS行政書士事務所の口コミ・評判

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取扱い分野

• 家族信託
• 成年後見
• 相続登記
• 遺言
• 遺産分割協議書作成
• 遺言書作成

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